2004-2-15
信濃町探偵団―創価学会最新動向

●「SGIの日」記念提言

・1月26日付「聖教新聞」「内なる精神革命万波を」「ハード・パワーの限界見据えた平和構築の道を」
・1月27日付「聖教新聞」「テロや紛争の解決は国連中心の枠組みで――グローバルな対話の場総会の強化で国連の活性化を 平和復興理事会新設し紛争地域を再建」
 ※創価学会インタナショナル(SGI)の設立記念日としている1月26日に例年、池田大作氏は「記念提言」を発表する。昨年の「提言」では、紛争解決に軍事力の使用を容認する内容が含まれていたことから注目されたが、以後、池田氏を創立者と仰ぐ公明党は、この池田氏の提言の趣旨に基づき、イラク特措法に賛成、全土が戦地化しているイラクへの自衛隊派兵についても神崎代表が現地入りして安全のお墨付きを出すなど、お先棒を担いだ。
  占領軍とみなされている米英軍に対するゲリラ戦的な戦闘は続いているものの、ブッシュ大統領の言を借りるならば一応、戦闘は終結した後の、今年の提言では、「テロや紛争の解決は国連中心の枠組みで」「平和復興理事会を新設し紛争地域を再建」などと主張している。
 「テロや紛争の解決は国連中心」でというなら、なぜイラク戦争開戦前にこの点を強く主張し、従来、口にしていた「生命尊厳」の立場から「絶対不戦」を強く訴え、ブッシュ大統領や小泉首相に戦端を開くべきではないと主張しなかったのか。こういうのを御都合主義というのである。
  ま、池田氏の提言など、学会員もろくに読んではいない。だが、その「提言」を「聖教新聞」や「公明新聞」を刷っている「毎日新聞」は紙面を使って紹介した。

●「神戸新聞」「毎日新聞」主催で展覧会

・2月1日付「聖教新聞」「国立ロシア美術館の至宝を特別公開『第九の怒濤展』兵庫関西国際文化センターで開幕」
 「東京富士美術館(八王子市)が企画する『第九の怒濤展』が1月31日、関西国際文化センター(兵庫・神戸市)で開幕した(主催=神戸新聞社、毎日新聞社など)。多数の来賓が出席した特別鑑賞会では、ロシアのイワノフ総領事、国立ロシア美術館のペトロヴァ副館長、井戸敏三兵庫県知事、矢田市郎神戸市長が祝辞を述べ、神戸新聞社の稲垣嗣夫代表取締役社長、毎日新聞社の出口正作常務取締役・大阪本社代表らがあいさつした」
 ※創価学会の外郭財団法人である東京富士美術館の展覧会が、「神戸新聞」と「毎日新聞」の主催で創価学会施設である関西国際文化センターで開幕。そのオープニングセレモニーには兵庫県知事や神戸市長が出席し、あいさつしている。創価学会とマスコミ界・政界との関係を端的に示す図式だと言えよう。

●白木義一郎氏が死去

・1月28日付「聖教新聞」「白木義一郎氏(参議会副議長)が死去」
 「白木義一郎氏(参議会副議長)が25日午前、腎不全のため死去した。享年84歳。告別式は27日、大阪府吹田市の自宅で、家族葬により営まれた」
 ※池田大作夫人かねさんの従兄弟で、創価学会の初代大阪支部長、参議院議員などを歴任した白木氏が死去した。「聖教新聞」報道によれば葬儀・告別式は家族葬によって営まれたようだ。池田大作氏が会長の座を射止め、カリスマ的な地位を確立する大きな要因になったのは、白木氏が初当選した昭和31年の参議院大阪地方区の選挙戦だった。泡沫候補扱いだった白木氏が予想を覆して当選した選挙の指揮を池田氏が執ったことが、「不可能を可能にする戦い」を行ったとして、池田氏のカリスマを形成していったのである。
  もっともこの選挙では大量の学会員が選挙違反で逮捕されたが、国連加盟の恩赦で釈放された。要するに池田氏は買収、戸別訪問などの違法・不法な選挙活動を駆使していたのである。
  今日の自らの地位を築く契機を作ってくれた夫人の身内の葬儀に池田氏は参列したのだろうか。「聖教新聞」報道を見る限り、葬儀には参列していないようだ。

●強行採決に賛成し自衛隊派遣を後押し

・1月27日付「公明新聞」「陸自本隊派遣決定 首相の判断を尊重」「自公党首会談で神崎代表」
・1月31日付「公明新聞」「自衛隊派遣承認案を可決」「野党の抵抗戦術で本会議開会ずれ込む」
 「国会は30日夕、衆院イラク復興支援特別委員会で、人道復興への支援のため、イラクへの自衛隊派遣の承認案を、自民、公明両党の賛成多数で可決した。しかし、採決に対し野党側が反発、同日夕のイラク復興支援費を盛り込んだ2003年度補正予算案を採決する衆院予算委員会を欠席するなど抵抗戦術に出たため、同日夜に予定していた承認案と補正予算案を採決する衆院本会議の開会は大幅にずれ込み、与野党の攻防は深夜までもつれ込んだ」
 ※国論を二分するイラクに対する自衛隊の派兵問題。2月1日に政府は、イラクに派兵する陸上自衛隊第2師団(旭川)への隊旗授与式をスケジュールに入れていたため国会での審議を打ちきり、数の力で採決を強行。衆院本会議では野党欠席のまま派兵承認案を可決した。衆院本会議での採決に際しては加藤紘一、古賀誠の両元幹事長が議場から退席、亀井静香元政調会長は本会議を欠席するなど、自民党内からも派兵に反対の声があがっているが、従来、平和を金看板にしてきた公明党は、「一致団結箱弁当」で強行採決にも本会議での採決にも賛成した。
  従来から自・公両党は数の力で国会を押し切る姿勢をとり続けており、もはや国会は形骸化しつつあるが、今回のイラクへの自衛隊派兵をめぐる国会審議の実態こそ、創価学会という特異な宗教政治集団の政権参画により、民主主義が崩壊の危機に直面している事実を明らかにしたといえる。もちろん「聖教新聞」は、こうした国会の混乱を報道していない。

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