2003月8月15日号
信濃町探偵団―創価学会最新動向

●理事長交代
・8月1日付「聖教新聞」「新理事長に青木亨氏が就任 全国最高協議会で首脳人事を発表 大場氏、山本氏が副理事長に 学会本部」
 「広宣流布の完勝へ盤石の前進を協議する、伝統の全国最高協議会が31日、秋谷会長を中心に、東京・信濃町の創価文化会館でスタートした。
 席上、秋谷会長から学会本部の最高人事が発表された。理事長の森田一哉氏は、1979年に理事長に就任し、併せて宗教法人の代表役員を務めてきたが、このほど健康上の理由で退任の申し出があり、受理された。それにともない、後任の理事長には青木亨氏が就任した。青木氏は会則に基づき宗教法人『創価学会』の代表役員を兼務することになる」

 ※本誌でも指摘していたように、病気で理事長職務の執行が不可能になっていた森田一哉理事長が「健康上の理由」で退任を表明。後任には予想通り、事実上、理事長職務を代行していた青木亨副理事長が昇格した。
  これまで創価学会のトップ3の年齢は、池田大作名誉会長が75歳、秋谷栄之助会長が72歳、そして森田理事長が77歳で平均74・6歳だったが、森田氏に代わって秋谷氏と同年の昭和5年生まれの青木氏が理事長に就任したことで、その平均年齢は73歳と、1・6歳若返った。
  もっとも、72歳の会長・理事長体制が長続きするとは考えにくい。創価学会は従来から創価学会創立75周年にあたる2005年(平成17年)を当面の節目・目標の年としており、今年秋にも予想される衆院総選挙、そして明年夏の参院選で、目標である比例区1000万票を獲得することで、政界への影響力を盤石なものにした後には、ポスト池田大作体制への人事刷新がなされるものと予想されている。
  それだけに今回の青木氏の理事長就任は、2005年までの暫定的な体制、ショートリリーフと見られている。
  ところで、今回、理事長に就任した青木氏は、青年部長など創価学会のエリートコースを歩んでいるものの、「聖教新聞」の編集畑が長いなど、どちらかといえば地味な存在で、秋谷会長同様、能吏的タイプと言われていた。学会本部の元中堅幹部によれば、その雰囲気は「体力のあるテクノクラート」で、率先垂範して働くが、他人の立場を斟酌することなく自分の様に働くことを強要するマシーンのような存在だったという。ただ、他人の悪口を積極的に言うようなタイプではなかったとのこと。
  だが、一昨年に副理事長に就任した後は、「聖教新聞」に掲載されている首脳座談会で、積極的に創価学会に対立する人物や団体等に対する口汚い誹謗中傷を行っている。踏み絵を踏まされた上で理事長に登用されたともいえるが、逆に言うならば、平然と踏み絵を踏むような人物でなければ創価学会の幹部にはなれないということを、今回の青木氏の理事長就任は、象徴しているともいえるだろう。

●創価学会、公明党が連絡協議会
・8月1日付「公明新聞」「公明、創価学会が連絡協議会」「政策綱領(マニフェスト)掲げ、衆院選に断固勝つ 公明 改革と政策実現で存在感発揮を 学会」
 「公明党と支持団体の創価学会は31日、東京・新宿区の公明会館で第12回連絡協議会を開き、党側から28日に閉幕した通常国会での公明党の成果、次期衆院選への取り組みなどについて報告するとともに意見を交換した。
 冒頭、公明党側から冬柴鉄三幹事長が、通常国会では、公明党の主導により資金繰り円滑化借換保証制度などの中小企業対策の拡充をはじめ、有事関連法、個人情報保護法、イラク人道復興支援特別措置法の成立で公明党らしい成果を挙げたと強調。また完全勝利を果たした4月の統一地方選挙での創価学会員の献身的な支援に強い感謝の意を表明した上で、年内に行われることが必至の次期衆院選について、『小選挙区10人、比例区33人を公認した。議員、候補、家族が先頭に立って、議席増をめざす。選挙が近づいた段階で支持依頼をしたい』と述べた」
 「創価学会側から野崎勲副会長(中央社会協議会議長)は、統一地方選での公明党の完勝について、『連立参加4年で与党の公明党に対する国民の評価が高まり、その間の地道な努力と実績、政策が理解され、支持された結果ではないかと思う』と述べた。その上で、民主、自由両党の合併という新しい変化を踏まえ、『国民の政党、政治家への信頼をどう回復していくのか。公明党は国民から喝采を浴びるような具体的な改革と政策実現、議員の真剣な行動が求められる時代に入った。今後、公明党の存在感をどんどんアピールすべきである』との要望が出された」
 「連絡協議会には、公明党から冬柴鉄三幹事長、太田昭宏幹事長代行、北側一雄政務調査会長、井上義久幹事長代理(選挙対策委員長)、東順治国会対策委員長、木庭健太郎参院幹事長、漆原良夫広報委員長、松あきら女性局長、大石清司総務委員長、新井秀男機関紙委員長、創価学会から野崎勲副会長(中央社会協議会議長)、正木正明副会長(同副議長)、山本武副会長(同副議長)、藤原武副会長、前田国重副会長、谷川佳樹副会長、坂口幾代総婦人部長(同副議長)、三井麻生婦人部書記長、佐藤浩総合青年部長(同事務局長)、迫本秀樹青年部長が出席した」
・8月1日付「聖教新聞」「創価学会と公明党 第12回連絡協議会行う」

 ※所詮、創価学会と公明党の連絡協議会なるものは、世間一般の政教一致批判に対して、両者は政党と支持団体であり、別物とのアピールをするためのパフォーマンスに過ぎない。だから外部の目を意識する「公明新聞」こそ連絡協議会の記事を1面トップで大々的に扱っているが、「聖教新聞」の報道は2面の片隅、それもわずか34行ほどの記事でしかない。学会員は連絡協議会などどうでもいいと思っているからである。
  本誌今号の「閻魔帳」でも触れているので詳述は避けるが、それにしても国民世論を無視して、自・公の数の力で押し切った個人情報保護法やイラク支援特措法の成立を「公明党らしい成果を挙げた」と強調。自画自賛している公明党そして創価学会の姿勢には呆れるばかり。
  特に、防衛庁の元教育訓練局長までが「明白な海外派兵であり、憲法9条違反」と批判している自衛隊のイラク派遣について、冬柴幹事長が、「今回の自衛隊派遣は人道復興支援のためのものであって、武力行使を目的とした派兵ではない。派兵ならば党は断じて反対、阻止する。平和貢献のための派遣には自己完結型の自衛隊しかない」と発言したことに対して、創価学会の実態を何も知らない(知っていても書かない)新聞やテレビが、平和と人権に敏感だと形容する婦人部・青年部からは、「(政府の基本計画策定にあたっては)公明党が平和の観点からチェックし、慎重な対応をするよう与党内で意見を述べてもらいたい」「イラクへの自衛隊派遣について党側のわかりやすい説明が必要」との注文がついただけだった。
  婦人部・青年部の言う「慎重な意見を述べてもらいたい」「わかりやすい説明が必要」とは、要するに大義名分のないイラク戦争や、英米軍を占領軍としてゲリラ戦を展開している戦闘地域・イラクに自衛隊を派遣することに反対なのではなく、来る衆院選でのF(フレンド)票取りや、婦人部・青年部などに説明するためのアリバイが欲しいということに他ならない。


●池田大作氏の動静
・7月25日付「聖教新聞」「名誉会長が出席 各部代表者会議」
 「各部代表者会議が24日、東京・信濃町の創価文化会館で行われ、池田名誉会長、秋谷会長が出席した」
・7月27日付「聖教新聞」「SGI会長がスピーチ 海外・九州・東北代表協議会」
 「海外・九州・東北の代表の協議会が26日、東京・新宿区の信濃文化センターで行われた。これには、池田SGI会長が、和田SGI理事長、山本九州長、佐藤九州婦人部長らとともに出席した」
・8月4日付「聖教新聞」「全国最高協議会が先月31日から行われ、広宣流布への勝利へ秋谷会長を中心に協議が続いている。3日には池田名誉会長が出席し、スピーチした」

 ※4月末から5月末にかけての体調不良以来、健康状態が不安視されている池田大作氏だが、定期的に休養をとりながら各種の会合に出席、スピーチを行っている。
  プロ野球の投手のローテーションではないが、今後も中4日とか中5日などと、休養、間を取りながらの活動が繰り返されるものと予想される。

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